SDG

朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故の真相解明に挑む


第8章
訴訟告知

     SDGの事故原因解明調査では、既にこのホームページで記録してきたように、R27上弦材鉄骨の現場溶接欠陥が落下起点であると結論してきた。
それを実物で実証できていないのだが、証拠部品と証拠部材が新潟県の保管倉庫に拉致されている以上、どうしようもない。

その状況下での、この訴訟騒ぎである。

僕は、何とかこの問題を裁判の中でも、問題提起する方法はないかと、最初から模索していた。そしたら「訴訟告知」という裁判上の制度があることを教えてくれた人がいた。

Aさんの車にBさんの車が追突した。当然、AさんはBさんに対して損害賠償を請求し、話し合いがまとまらなければ裁判所に賠償請求訴訟を起こす。
Bさんの言い分は、自分はヤバイと思いブレーキを踏んだのだが、後ろからCさんの車が自分に追突し、その弾みでAさんにぶつかってしまった。Aさんに迷惑をかけたのは事実だが、しかし、その原因はCさんにあり自分の責任ではない、という事件のときにどうするかという問題である。
AさんはCさんのことを知らないから、Bさんだけに賠償請求をする。困るのはBさんだ。それで、BさんはCさんに「訴訟告知」をすることになる。裁判の結果、自分がAさんに賠償金を支払えという判決が出たときは、その費用はCさんが支払うべきものだから、事前に、こういう裁判があることをCさんに通知しておきます、という制度だ。その「訴訟告知書」を受け取ったCさんは、AさんとBさんの裁判に出席して、自分とは関係ないと主張するか、出席しなければ自動的にBさんの支払額をCさんが負担しなければならない・・・という合理的な法律だ。
どうも詳細は判らないが、同じ事件の裁判は一回しか行わないというルールがあるらしい。AさんとBさんとの争いに一旦、判決が出ると、その後でBさんが、実はこの追突事件の原因はCさんにあるのだからといって、BさんがCさんに賠償請求訴訟を起こしても裁判所は受理しないらしい。「訴訟告知」の制度を知らなかったBさんの負けらしい。

「らしい」ばかりで恐縮だが、どうも法律は合理的につくられているようだ。

で、僕はこの制度に念のためにのることにした。新潟県がSDGの「定着部の設計ミス」だといって賠償責任を裁判所が認めたとき、SDGは設計ミスの覚えがない以上、落下原因当事者に「訴訟告知」しなければならないのである。

新潟県が訴訟を起こした直後、平成16年(2004年)11月17日に、僕は裁判所と原告新潟県、大川トランスティル(ここは裁判所経由)に、「訴訟告知」を行った。


以下、SDGの「訴訟告知書」


訴訟告知書
平成16年11月17日
新潟地方裁判所第1民事部  御中
告知人(被告)  株式会社 構造設計集団<SDG>
代表取締役 渡辺邦夫

原               告 新潟県  代表者知事 泉田裕彦
原告訴訟代理人 高橋巽法律事務所  弁護士 高橋 巽
被  告(告 知 人) 株式会社 構造設計集団<SDG>
代表取締役 渡辺邦夫
被   告   知   人 大川トランスティル株式会社
代表取締役 橋本 誠

上記原被告間の新潟地方裁判所第1民事部、平成16年(ワ)第465号損害賠償請求事件について、告知人は被告知人に対し、訴訟告知をする。

告 知 の 理 由

原告が上記訴訟で主張している要旨は、本件連絡デッキ落下起点を入江側R21斜材ロッド定着部の破壊で、その原因は@定着部の設計ミス、A定着部の配筋の不具合、B第一回ジャッキダウンの悪影響、だとして被告SDGに建築基準法違反があり注意義務責任にもとずく賠償責任がある、としたものである。
 
ところで、告知人が、上記訴訟において万一敗訴すれば、本件落下起点は、R27上弦材鉄骨溶接部の破断であることが告知人SDGの落下原因究明調査で判明しており、その原因は溶接欠陥による耐力の決定的不足であり、告知人SDGのあずかり知らぬ鉄骨工事上の欠陥である、という理由で、被告知人に対して損害賠償の請求をなし得るものと考えるので、ここに上記の訴訟の告知をする。
 
訴 訟 の 程 度

上記訴訟は、新潟地方裁判所第1民事部において、第1回口頭弁論期日が、平成16年11月26日午後3時00分と指定されている。

付 属 書 類

平成16年1月23日に被告SDGが原告新潟県知事に提出した「意見書」
3通
訴訟告知書副本
2通


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Updated November 04, 2005