last up date 2002.12.05
防犯・警備と緊急出動する民間警察の一案
1.暴力と秩序
2.民間警察のイメージと実際
3.警備会社と自警団の限界
4.警備会社連合案
5.警備会社連合の利点と問題点、そして可能性
1.暴力と秩序
暴力を抑止し社会の安全を守るためには、法秩序が必要である。しかしその法は、どのようにして効力を保持しているのか。それは、警察や軍隊という国家の暴力装置があってはじめて、実効を持つ。市民の自警組織が補助的に、あるいは大きくその役割を担うこともある。法を守らない人間－すなわち犯罪者に対しては、より強力な暴力によって制裁を加え、法に従わせる。投獄にせよ死刑にせよ、法を破ったときの不利益を恐れるからこそ、人は法に従う。
だが、「法」と名づけられた文言が紙に書かれて公布されただけでは、誰がそれに従おうか。他者の生命・財産を奪い、尊厳を踏みにじるような悪意を持つ者に対し、何の抑止になろうか。殺意を持つ者の銃口の前に、形而上の概念がいかなる楯になろうか。暴力があってはじめて法は抑止力となり、それでも守らない者に対しては、暴力で制裁を加え、強制的に社会から排除して秩序を守る。法とは、秩序によって規制された暴力のことであり、規制された暴力によって裏付けられた秩序のことである。
だが、その暴力装置－秩序の強制執行者は、国家や自治体の政府が持つ警察組織とは限らない。日本やフランスのように、警察が強大な組織と権力を持っている国ならば警察力だけで治安を維持できるかもしれない。しかし、アメリカやイギリスのように伝統的に公権力の拡大を好まない国に於いては、警察は組織が細分化されて存在するためどうしても予算・人員・設備・装備に於いて、限界がある。犯罪が起きた後の捜査はまだしも、犯罪を未然に防ぐ巡回や緊急事態に対する対処には、警察力だけでは不十分である。
そうした国に於いては、制度化されたあるいは慣習的な自警組織が地域の安全を確保し、また市民には最終的に自身の手で自衛する思想が根強くある。また、警備・防犯を商売とする武装した警備会社が発達している。そこには「民間警察」なる発想がある。
2.民間警察のイメージと実際
日本語で「民間警察」というと、どんなものが連想されるか。もっとも代表的で映画やマンガに数多く登場するのは、賞金稼ぎだ。「GUN
SMITH CATS」「カウボーイビバップ」「はいぱーぽりす」などなど。実際に、アメリカには保釈中に失踪した人間を捕らえて、保釈金の一部を報酬として受け取ることが職業として成立している（「GUN
SMITH CATS」はこれをモデルにしている）。また、逃亡中の容疑者に懸賞金がかけられることは、日本でもアメリカでも行われる（「カウボーイビバップ」や「はいぱーぽりす」は、そうした懸賞金を狙う）。このように、逃亡中の保釈犯罪人にせよ、容疑者にせよ、それらにカネを懸けることは実際に行われており、そうしたカネで生計を立てる人も実在する。今後そうした制度が拡大・発達すると、賞金稼ぎ稼業が企業化されて「民間警察」と呼べるものになるかもしれない。
だが、賞金をかけられる人間というのはすでに何かをした人間である。何かをした人間のみを相手にするだけでは、治安は維持されない。前科がなく、これから犯罪を犯そうとする者に対しては、「民間警察」は無力だ。無力というよりもインセンティブがないため動かない。活動の法的根拠もない。
警察力がもっとも必要とされるのは、逃亡中の犯罪人の追跡よりも、防犯・警備と緊急事態への対処である。犯罪を未然に防ぐ警備・巡回活動や、緊急時に110や911通報して駆けつけてくるような仕事。これを行う「民間警察」というものは、フィクションに於いてもお目にかかることは滅多にない。
防犯・警備そして緊急出動する民間組織として実在するのは、前述の通り警備会社と自警団。
警備会社は、契約している顧客の家屋や社屋に警報機や緊急回線を取り付け、警報が鳴ったらやって来る。多額の現金や高額な商品の輸送そのものを委託されることもある。また、大企業や多額の現金や高額商品、武器、危険物を扱う会社だと、長期契約で守衛が常駐している場合もある。
外国の警備会社は、拳銃やショットガン、法律によってはサブマシンガンや自動小銃で武装しており、警察に匹敵する警備能力を持つと言える。もちろん日本にも警備会社は存在するが、武装はせいぜい特殊警棒や催涙ガス。思いつきの強盗やコソ泥への抑止にはなるし、少人数のたいした武器も持っていない連中ならば取り押さえたり、撃退することも可能だろう。だが緊急時には基本的に、異常を察知して警察へ通報する以上の役割は果たさない。
一方自警団とて、決して１９世紀までの代物ではない。警察力が制限されている、あるいは警察力を超える犯罪発生率の地域では、市民自らが結束して銃を持って、街の警備にあたる。アメリカやイギリスのような先進国でも今日も存在する。国家警察や自治体警察をあまり信用していない、依存したくない国に伝統的に発生している。
3.警備会社と自警団の限界
警備会社にも自警団にも、限界がある
まず警備会社は、所詮１つの会社。警報が作動したり、通報したときに、すぐに駆けつけてくれるほどの能力があるとは限らない。回転灯やサイレンを備えた緊急車両は、警備会社にはなかなか認可されず、どうしても時間がかかる。また、契約数に対する会社の実動部隊の規模も疑問。治安が悪い地域などで、同時に警報や通報があったときの展開能力に不安が残る。
そして、あくまで通報したら来てくれるというだけなので、パトロールなどをしてくれるわけではない。言うまでもなく常駐は極めてコストが高い。さらに言えば、緊急時には契約している家屋にしか来てくれず、外出先で賊に襲われた場合は警備会社はよほど特殊な契約でもしていない限り、処置なしである。
次に、自警団は所詮素人。しかもそれでメシを食っているわけではないので、必要になときにすぐに組織できるわけではない。仕事で不在だったり夜は寝ていたりで、突発的な緊急事態への対応には向いていない。交代で街を巡回警備したり、暴動の気配に対して団結して街を守るのには有効ではあるが、脅威に対する判断力がやや危うい。そもそも自警団は、伝統的な古いコミュニティで成立する。選挙で選ばれた公的な保安官が組織しているときはまだしも、完全に自発的な集団だった場合は排他的なだけになりうる。人種差別・階級差別も加わり、「不審なよそ者」が即座に排除の対象になりかねない。街に入れずに追い払うだけならばまだしも、ろくな調査も行わずに何かの嫌疑をかけて、私設裁判で処刑してしまうことさえあり得る。アメリカでは1980～90年代に於いてさえも、そうした自警団のリンチ行為が何度か新聞に載ったほどである。
4.警備会社連合案
警備会社と自警団の限界を鑑みて、私は、防犯・警備そして緊急出動する「民間警察」の一案を提示してみたい。それは、警備会社の連合である。1つの統括会社が顧客や各警備会社の状況を把握し、事件発生時には統括会社が各警備会社に仕事を割り振り、また緊急出動に備えて常時巡回する、というものである。各警備会社は、単独で常駐警備や現金輸送などをしている会社や、緊急出動専門の会社など様々なものがある。これらを連合して車両・人員などの資源の最適配分を行おうというのだ。もちろん、統括会社がひとつである必要はなく、警備会社連合が２～３集団あった方が腐敗と堕落を防止できるだろう。
客が電話をする番号は、1つの警備会社連合に対してただ１つ。客からの通報や警報が集積されるセンターには、どこの地域からでも同一の番号でかけられ、顧客は外出時や旅行先でも出動を要請することが出来る。統括会社は電話や通報を受けて、場所やケースに応じて、適切な装備・能力のある会社、現場近くに拠点や巡回中の車両がいる会社、あるいは待機部隊に余裕のある警備会社に指令を出し、指示を受けた警備会社が武装して現場に向かう。そして脅威に対応する。行政警察への110や911に匹敵するサービスを、営利の民間企業も効率よく幅広く行うためには、これが最も有効な手段ではなかろうか。
また、民間会社には利益を得るのが難しい警備車両の警邏・パトロールも、警備会社連合には可能である。連合傘下の警備会社は、もちろん通報に対して出動するだけ儲かる。だからヒマな部隊は通報の際に自分が指令を受けるよう、できるだけ犯罪の多い地域、契約者の多い地域、金持ちの多い地域を巡回する。万人に対するサービスにはならないが、これは犯罪者に対する抑止になる。また、巡回している警備車両は手振りでも叫び声でも助けを求められたら、その場で依頼人を保護し、脅威に対処する。もちろんこれは有償であり、契約者はもちろん非契約者に対しても、ケースに対応した料金を後で請求して成立する。
5.警備会社連合の利点と問題点、そして可能性
警備会社に対して依頼人が言う「危険人物」に対してどう接するか、牙をむく脅威にどう対処するか、という法的な諸問題はすべて統括会社が判断する。もちろんそうした法的な対応を各会社に伝え教育する役割も、統括会社が負う。一社では難しい法技術の研磨や、脅威との対話、顧客や第三者への対応、格闘・捕縛、各種装備の点検や技能向上などの訓練も、統括会社が傘下の各警備会社に対して行い、レベルの統一と底上げが図られる。銃器や緊急車両の認可も統括が一括で行い、中小の警備会社は傘下に入ることによってはじめて、あるいは容易に回転灯や高性能火器を装備できる。そして、装備や制服、ロゴマークなんかもある程度統一性を持たせて、顧客へのブランドイメージを植えつける。
これならば、それほど高くない料金で警備会社－というかその連合と契約して、危険が迫っていると感じるときに電話して、いつでもどこでも助けを呼べる。単独の警備会社と契約するより、質も物量も安心。
料金体系は、出動して来たが何事もなければ基本料金のみとか、脅威に対処したり依頼人を保護した場合は、ケースに応じて特別料金をもらうとか、統一的なもの用意する必要がある。ついでに、契約していない一般の人でも、警察に電話するよりも信用できると思ったら、その警備会社連合に電話して、保護を受けられる。そうした料金もわかりやすく体系的であれば安心。行政警察はひどい治安の地域では、ちょっとした脅威では来てくれないし、重大犯罪でも出動能力をはるかに超えた数の事件が起こっているため２時間待ちなんてことも、実際にある。そういうときに、行政警察と警備会社連合としての「民間警察」が２～３社あれば、市民は選択して出動を要請できる。競争原理も働くので、質的向上も図られることであろう。
ただ、市場原理が働くと、山奥や田舎が手薄になり、結局行政警察しか頼りにならないこともありうる。田舎だと警備会社があったところで、通報現場まで何十㎞も往復して行くので時間がかかる上に、燃料費で足が出ることも考えられる。広い地域では定期巡回などとても出来ず、（田舎にはそうそう警備会社もないので）地元銀行の警備などの自社単独の仕事で忙しくて、統括会社が委託する仕事にまで手が回らないこともありうる。それでも警備会社連合は、緊急出動の人口カバー率を上げるために、こうした地域密着型の警備会社も取り込むことであろう。しかし、こういう土着会社が好き放題やった場合の対応が難しそうだ。例えば統括会社に上げる書類の書き方や依頼人に対する接客態度、さらには料金体系を無視した独自徴収。こうしたことに統括会社が警告しても、地域の仕事だけで食っていける土着会社は、なかなか言うこと聞くまい。
また、市場原理が働くとダンピング競争の末に装備や訓練にカネをかけられなくなったり、出動態勢が薄くなることも予想される。所詮は営利企業なので、利幅が薄い仕事はないがしろにされるかもしれない。さらには依頼人と結託して、無辜の人間を危険人物として始末してしまうなんてことも起こりうるかも。「民間警察」は実現したところで問題は堪えないことであろう。
いずれにせよ、犯罪の増加と行政府の財政難が続けば、どこの国・地域に於いても行政警察だけでは治安は維持できなくなる可能性もある。そこに於いては、防犯・警備・緊急出動を新たな市場としてある程度民間に開放し、営利企業の力を導入しなければならない日がやってくるかも知れない。あるいは市場開放論や小さな政府論が過熱しすぎて、警察に市場原理が導入されることも夢物語ではないかもしれない。そのときには、どのような形になるであろうか。
参考資料
大日方純夫 「警察の社会史」 岩波書店 1993年